住宅性能表示制度

この制度はあくまでも任意の制度です。したがって、この制度にもとづく性能表示がないからといって違法ではありませんし、やらない場合もたぶんに考えられます。(施主が希望しなければやる必要はありません)

建設大臣の認定する指定住宅性能評価機関により住宅の性能が分類され評価書という形で交付されます。

住宅の性能が第3者によって公正に評価されることにより、

住宅購入時の判断基準がはっきりする

中古住宅としての品質基準が明確になる

欠陥住宅などが排除される

などのメリットがあります。この性能表示は基本的には施主の希望により行うもので費用などの負担は(最終的には)施主の負担となります。費用負担なく性能を表示する業者があっても、最終的には施主が負担していることと同じだと考えられます。(住宅価格にふくまれると考えられる)

デメリット:

建設中に設計変更をすることが困難です。

基本的に、建築許可を受けた図面をもとに性能を評価しますので、実物と図面が異なるのは評価が困難になりますので、ほとんどの場合は認められないと思われます。従来は施工中に施主が大工さんに「ここはちょっとこうしてください」とかお願いして、設計変更が行われていましたが、性能表示をするためには変更はできないと考えたほうがよいでしょう。