瑕疵担保責任の特例

これは俗に10年保証と呼ばれています。ではどのような場合にこの法律が適用され保証が受けられるのでしょうか。

新築の住宅であればすべて対象となります。例外は認められません。

では、新築とはなにをもって新築というのでしょうか。

この法律では

ことを条件としています。したがって、以下の場合はこの法律の対象とはなりません。

とくに2番目と3番目は一般には新築と受け止められていますが、この法律の対象とはなりませんので注意が必要です。

また、次のような場合にも除外されます。

また、契約書に保証期限について明記してあっても10年以内の場合は契約書の保証期限に関しては無効となり自動的に10年が適用されます。10年よりも長く設定することは自由です。(20年まで)

メモ:現在多くの住宅メーカは20年保証や30年もしくは永久保証などをうたい文句にしています。しかし、これらは実際にはその問言通りではないことがほとんどです。契約書を読むと10年ごとに住宅メーカの指定する補修工事を行った場合に限ると書いてあることがほとんどです。常識としてはこれは20(30)年保証という表現は正しくないと思います。修理・補強などをすればその時点から新たに保証するのはあたりまえでしょう。ただ、修理・補強などによる保証期間は当初の保証期間よりも短いのが通例だと思われますから、10年というのは長いということは言えるでしょう。